パブリックリソース財団は、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、様々な困難を抱えて困窮状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」を開始します。

従前より、女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（20歳～64歳）の女性の約４分の１、65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。さらに2020年～2022年にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。

法整備では、貧困や家庭内暴力などに直面する女性に向けた公的支援を強化するために、2022年5月に困難女性支援法が成立し、2024年4月に施行される予定となっています。しかし、求められる支援ニーズに対する公的資金は十分ではなく、環境整備はまだ追いついていないのが現状です。民間では、シェルター運営や就労支援などに取り組むNPO等がありますが、財政基盤が弱く増大するニーズに追いつかない状況にあり、特に緊急期に必要な住まいの確保や就労支援を実際の就労や収入向上に結び付ける方策に課題を抱えていることが指摘されています。

本事業では、こうした社会背景と課題を踏まえ、様々な困難をかけて困窮する女性の経済的自立を目指す、生活支援から就労までの包括支援モデルの構築を支援します。

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◆様式2_資金計画記入例をアップしました。

◆FAQをアップしました。⇒修正版をアップしました。（2023年7月11日）

◆JANPIA作成の公的資金と休眠預金事業の助成金の重複に関する整理ペーパーを参考資料としてアップしました。