パブリックリソース財団とホームレス支援全国ネットワークは、休眠預金等活用法に基づく、休眠預金を活用した民間公益活動の促進の一環として、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で住まいや居場所を失い、生活の立て直しが必要な人を対象に、「住まい」と「就労支援含む自立支援」をセットで提供する社会的事業構築を、住宅物件取得のための初期投資へ資金提供することで支援し、その後の持続可能な支援付き住宅提供システムの構築を目指す「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」を開始します。

新型コロナウィルス感染症拡大の対策措置として取られた緊急事態宣言により、住宅喪失の問題が表面化しています。当該感染症拡大とそれに伴う措置は多くの産業に対して経済的ダメージを与え、様々な業種・職種で失業者が増加、それに伴い住まいや居場所を失う人もまた急増しています。

住宅確保給付金の2019年度申請数は約4,000件でしたが2020年9月に10万件を超え、2021年3月にこの住宅確保給付金が切れると、さらに大量の生活保護申請が出る可能性があります。また、2020年9月末の予測で、家賃扶助費以上の家賃は払えず転居が必要となる人は、今後生活保護申請をする約20万人のうちおよそ2万人と考えられ、特に単身者・高齢者・障がい者等の課題を抱えている方々の受け皿はほとんどないのが現状です。

また、失職後、持続化給付金によって辛うじて会社の寮に住んでいた人が、給付金が切れると同時に寮から出され路頭に迷う危険性も高く、社会福祉協議会の総合貸し付け・緊急小口貸し付けでしのいでいる推定100万人も、貸付期間終了後、より廉価な住まいに移動しなければならず、その結果これまでも住宅確保が困難な高齢単身者の住まい確保がさらに難しくなるといった社会的構造があります。

こうした社会背景と課題、構造を踏まえ、本事業では、住宅物件の取得・建設（リフォームを含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労含む自立支援」のフルセットで提供する支援システムの構築を支援します。