■1団体あたり500万円を上限とする助成金。ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる。
（※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。）

■単年度の助成（※3年目の助成事業期間は2023.4.1～2024.3.31となります。）

■支援団体数：「障害者への支援分野」と「障害者以外への支援分野」を合わせて９団体程度

支援対象

（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体

①就労移行支援事業

②就労定着支援事業

③就労継続支援A型

④就労継続支援B型

⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業

⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業

※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、

事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。

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（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体