＃選考結果 #f0110
福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献する団体や社会企業を支援することを目的に募集した、ふくしま未来基金「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」について、多くの方々からご応募いただきありがとうございました。
２０１６年５月２０日に二次審査委員会を開催し、採択団体が決定しましたので、
応募、選考の状況も含めご紹介します。
１．応募状況
(1) 募集期間 ２０１６年３月２８日（月）
(2) 応募総数 ４６件（未来づくり２４件、まちづくり草の根２２件）
(3) 事業実施予定地域
未来づくり：応募総数24件、市内6件、市外11件、両方7件
まちづくり草の根：応募総数22件、市内1件、市外14件、両方7件
２．審査委員会
(1) 開催日
一次審査会 ２０１６年４月２７日（水）
二次審査会 ２０１６年５月２０日（金）
(2) 審査方法
審査委員会を設置し、審査委員による下記の審査基準に基づく書類選考を行いました。一次審査会を通過した団体には面談による二次審査会を実施し、採択団体を決定しました。
(3) 審査委員（五十音順）
委員長 鈴木 浩（福島大学名誉教授）
委員 黒田 かをり（一般財団法人CSOネットワーク常務理事）
委員 鷹野 秀征（公益財団法人パブリックリソース財団理事、復興庁上席政策調査官）
委員 中鉢 博之（NPO法人ビーンズふくしま理事）
委員 長澤 裕子（株式会社吾妻高原ウィンドファーム代表取締役）
(4) 審査の基準
＜未来づくり＞
1団体のミッション
・団体のミッションが明確であるか
2経営に対する意識、潜在能力
・情報公開、情報発信を十分行っているか
・人材、組織などの事務局体制は整っているか
3事業を続ける強い意志
・組織の安定性、継続性、自立性があるか
・外部からの共感・支援に誠実に応えられる可能性があるか
4将来の福島に関するビジョンを持っているか
・将来の福島に関するビジョンを持っているか
・当該地域において、中核的であるか
5対象とする社会課題に関する明確な分析
・解決したい社会的課題が明確であるか
・この事業による受益者が明確であるか
6課題解決に向けた方法の提案
・初年度、次年度、3年度の事業計画が具体的で実現可能か
・課題解決に向けた方法の提案があるか
7提案事業のもつ社会的インパクト
・高い社会的インパクト（効果）が見込まれるか
・他の団体や地域への波及効果があるか
＜まちづくり草の根＞
1ミッションとガバナンスは明確か
・団体のミッションが明確であるか
・ガバナンスは明確か
2これまでの実績、経験（信頼できる団体か）
・情報公開、情報発信を十分行っているか
・人材、組織などの事務局体制は整っているか
3地域社会の課題を明確に把握しているか
・解決したい社会的課題が明確であるか
・この事業による受益者が明確であるか
4課題解決や軽減に向けた具体的な方法は持っているか
・課題解決に向けた方法の提案があるか
5計画、実施体制、予算、スケジュールは適切か
・組織の安定性、継続性、自立性があるか
・実現可能なスケジュールか
３．審査結果
審査委員会による厳正な審査の結果、２０１６年度は新たに未来づくり４団体、まちづくり草の根８団体が採択されました。また、２０１５年度の継続助成として未来づくり４団体が引続き採択されました。２０１７年５月までの１年間、活動がよりよい成果を生むよう支援を行っていきます。
＜2016年度採択団体：未来づくり＞
団体名 地域 概要
特定非営利活動法人 がんばろう福島、農業者等の会
市内・市外 福島の農業者と首都圏企業をつなげる「３Ｆプロジェクト」 ※３Ｆ＝Ｆukushima Ｆace to Ｆace 「顔の見える関係に風評被害はなし！」をモットウに、首都圏における交流商談会や企業訪問、福島の農家視察ツアー等を実施する。これにより、福島県農業と首都圏企業が連携し「食をめぐる未来」を共に考え、ビジネス的にも結びつくことにより、風評被害を払しょくしていく。
GoodDayMarket実行委員会 市内 グッデイマーケット 福島駅前にて地元福島の農産物・加工品を扱う、定期開催マーケットを開催す る。生産者と消費者が栽培・生産情報とその場を共有し、コミュニケーションを通 して、信頼関係を再構築していく。 更に出店農家全体が一丸となって“福島のMyFarmer”となるべくCSA 活動を推 進していく。
特定非営利活動法人 コースター 市外 福島の未来を担うコーディネーター育成のためのプラットフォーム構築事業 福島の未来を担うコーディネーターを育成するためのプラットフォームの構築を行い、高校生、大学生、社会人向けの育成プログラムを提供する。県内のみならず、県外に流出する若者との関係性を維持し、世代を超えたメンターとの出会いによるロールモデルの発見と若者アクションが実現できる場の構築を目指す。
特定非営利活動法人 超学際的研究機構 ※前年度からの継続助成
市内・市外 福島の復興再生をめざす「情報プラットフォーム」と「車座会議」の構築 東京電力福島第一原発による災害の教訓から、政府や自治体による透明性の高い情報発信と、誰もがアクセスしやすい、双方向性を備えた「情報プラットフォーム」の構築を目指すとともに、住民・行政（市町村・県・国）・産業界・専門家などによる復興や町づくりの課題をフラットに話し合い、合意形成を図る「車座会議」の実装化を進める。
特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク
市内・市外 有機農産物の参加型地産地消によるコミュニティー再生 農家と、地元の加工・流通業者、消費者などが食と農と地産地消プラットフォームを構築する。20～40代の子育て世代を中心に生産や加工の地産地消型ワークショップやレクチャーを開催する。地元の食や農に対して理解を深めた消費者と強いきずなで結ばれ、原発事故で分断されたふくしまに新たなコミュニティーが生まれる。
特定非営利活動法人NPOほうらい ※前年度からの継続助成
市内 シニアパワーと遊休空間を活用した健康コミュニティの創造 本格的な少子高齢化とコミュニティの弱体化、遊休空間（廃校、空き店舗、遊休農地など）増加が進む福島市南部地域をモデルステージに、遊休空間と地域の人財を結合し、多世代住民が相互交流することでソーシャルキャピタルの醸成と自然・生活環境の回復を図り健康で幸せな暮らしを支える地域コミュニティを創造する。
特定非営利活動法人 よつくらぶ ※前年度からの継続助成
市外 ステップ アップ よつくら 「チャイルドハウスふくまる」における屋内遊び場と「ふれあい広場」における屋外遊び場の安全安心な運営管理と遺児孤児・子育て相談等を図り、将来を担う子ども達を地域の愛で育て見守り、子ども達の健全な育成を支援する。このような子ども達を地域が見守り育てる循環する環境と機会の創出に努める。
特定非営利活動法人Lotus ※前年度からの継続助成
市外 福島県産木質玩具開発 全ての福島の子ども達が、県木材を使用した新たな玩具に触れて遊ぶ機会を創出するために、「もくれん出張キャラバン隊」を構築する。
＜2016年度採択団体：まちづくり草の根＞（五十音順） 団体名 地域 概要
特定非営利活動法人 青空保育たけの子
市内・市外 よねざわの冒険遊び場で福島在住の子も避難者の子も一緒に遊んでつながろう 米沢市の冒険遊び場あそべんちゃーランドで福島在住の子も避難している子も 一緒に思いっきり身体を使って遊ぶことから始まり心の交流を目指す。親も参加 し、子どもがイキイキと遊ぶ姿から選択の違いを超えた交流が生まれる。
いいたてまでいの会
市内・市外 飯舘村の子どもたちのための世代間交流による「共育」推進支援活動2016 ２０１３年度から行なっている「ふるさと学習」の継続事業。仮設住宅のお年寄り達と専門家を講師に、中学生が「郷土料理」「民話」「伝統芸能」を実践しながら学ぶことで、長引く避難生活で困難になっている世代間交流の促進と、失われつつある伝統文化の灯を未来に繋ぐための子どもたちの活動を支援する事業。
特定非営利活動法人 郡山ペップ子育てネットワーク
市外 屋内遊び場内での臨床心理士による子育て相談会の開催 屋内遊び場において、阪神・淡路大震災が心のケアの経験がある臨床心理士2名が子育ての個別相談会を開催します。予約制で月１回、８組~１０組の親子を対象に実施します。症状により、病院や保健士との連携も行います。 また、この企画は、神戸の認定NPO法人神戸トラウマカウンセリングルームとの協働で行い、郡山への旅費は、西神戸で負担いたします。
特定非営利活動法人 勿来まちづくりサポートセンター
市外 海と親しみ生命を守る水難事故防止のためのライフセービング体験プログラム 津波被災地である岩間海岸においてライフセービングを活かしたまちづくりを実践し、将来的に大学の合宿などの受け入れが出来る環境づくりを行い地域経済の活性化を図る。
福島移住女性支援ネットワーク （EIWAN)
市外・市内 からふる（多文化）ふくしまプロジェクト 2015 年に実施した「からふるカフェ」と「福島子ども多文化フォーラム」を継続し、移住女性コミュニティ間のネットワークを強化する
フクシマ環境未来基地
市外 海岸林再生へ。これからを担ういわき市民ボランティア増加プロジェクト 東日本大震災により被害を受けた新舞子海岸の海岸林再生に取り組んでいるが、これまで県外からのボランティアが多く、地元の参加、協力が少ない。海岸林の再生には長時間を要し、今後も多くの作業が必要。震災から５年。地元ボランティアを増やし、地域の環境を自らの力で育み次の世代に繋ぐ機運と行動の機会をつくる。
特定非営利活動法人 ふくしま３０年プロジェクト
市外 東京電力福島第1 原子力発電所事故による避難区域の生活圏内の空間放射線量測定と被曝最小限化プロジェクト 政府が帰還困難区域以外の避難区域解除を2016年度中に目指すとしたために、避難者は避難地からの帰還の是否を早期に決断しなければならなくなった。そのための判断材料として、ホットスポットファインダー(以下、HSF)を使用して避難者の家屋周辺や生活圏の空間線量を測定、詳細な空間線量マップを作成した上で情報を提供する。
福島大学災害ボランティアセンター
市内・市外 「LIFE(生活・人生・いのち)寄り添い」包括サポートプログラム Ⅰ.過去に寄り添う…震災前の生活を取り戻す
(1)津波・地震現場での復興支援
Ⅱ.今に寄り添う…前向きな生活を萌芽させる
(1)仮設・復興公営住宅自治会への協力、生活支援
Ⅲ.未来を紡ぐ…力強く生きる「福島の姿づくり」
(１)帰還地域でのニーズ対応、コミュニティづくり
(2)子ども寄り添い
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