「未来につなぐふるさと基金」では、共に生物多様性の保全を目指す協働団体を募集し、21団体のみなさまからご応募をいただきました。
選考の結果、生物多様性の保全・啓発に、市民参加型で取り組むプログラムを実施する以下の5団体が選ばれました。また、2016年度の5団体の継続審査も行い、協働団体としての活動継続が決定しました。
活動の様子は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の「未来につなぐふるさとプロジェクト」のサイトをご覧ください。
新規団体名（1年目）【地域、テーマ、支援額】
【北海道、カメラで発見する身近な自然、500,000円】
特定非営利活動法人 田んぼ
【宮城県、田んぼの生物多様性と稲作文化を中心とした環境学習、500,000円】
【茨城県、ビオトープ農法の普及と確立、500,000円】
【東京都、八王子市上川地区の里山と谷戸における生物多様性の回復をめざす市民参加型活動、435,000円】
【石川県、無農薬田んぼでの協働作業や生き物観察会、500,000円】
継続団体名（2年目）【地域、テーマ、支援額】
【静岡県、「水の都・三島」の原風景・原体験を未来につなごう！源兵衛川・松毛川「ふるさとの川と森」づくり、500,000円】
【兵庫県、「みんなで守ろういのちの棚田！」食べて、感じて、未来の子どもたちに棚田をつなごう！大切さを伝えよう！、500,000円】
【岡山県、子ども生き物博士（自然体験学習）事業による特別天然記念物オオサンショウウオの保護と生息環境保全、500,000円】
【広島県、芸北の森・里で遊んで学ぶ～いのちと暮らしに触れるツアー～、500,000円】
【大分県、定置網混獲ウミガメの標識調査と環境教育活動～市民参加型体験調査プログラム～、500,000円】
※支援期間：2017年4月～12月（新規団体）、2017年1月～12月（継続団体）
【応募状況】 ・応募総数：21件 （北海道：2件、東北：4件、関東：6件、東海/中部：4件、近畿/北陸：1件、中国/四国：3件、九州・沖縄：1件）
【審査基準】 評価分類評価項目申請団体の適格性活動目的と活動内容が明確であること。団体の運営に信頼性・持続性・自立性・将来性があること。生物多様性の観点から効果的かつ持続的な活動を行っていること。個人情報や安全管理も含め、運営方法が適切であること。情報公開・情報発信を適切に行っていること。申請プログラムの適格性・有効性申請プログラムが「対象プログラム」に合致しており、実現可能なプログラムであること。申請プログラムが生物多様性の保全と啓発に効果的であること。創造性・共感性・波及性・持続性の観点で優れていること。予算が適切であること。
【審査委員】 古沢 広祐（国学院大学大学院 経済学研究科 教授）委員長 渡辺 徹（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ＣＳＲ本部長） 福田 真由子（公益財団法人日本自然保護協会 自然保護部 市民活動推進室） 古瀬 繁範（NPO法人地球と未来の環境基金 理事長・事務局長）
【審査委員会講評】
今年度「未来につなぐふるさと基金」は第2回の公募となりました。多方面から活発な活動のご応募をいただき誠にありがとうございました。 審査基準に基づき、4名の審査員が申請団体の適格性や、申請プログラムの適格性・有効性を総合的に判断し、今年度も5団体を選出いたしました。プログラムの波及性・独創性・安全性・継続性を考慮し、多くの方が参加しやすく自然や生き物への関心が高まるプログラムを選出いたしました。 昨年は、地域的に西日本からの応募が多かったのですが、今年は関東以北から多くの応募をいただきました。ただし21件と昨年より数が減少しており、広報には尽力していきたいと思います。 今回の21件のご応募のうち、東日本（北海道・東北・関東）からは12件、中部から４件、近畿以西から5件と昨年とは反対の応募傾向となりました。昨年、今年と合わせまして計10件の取組みを支援させて頂きます。2年継続が基本ですので、継続団体の活動状況も審査して継続を決めております。 次回もぜひ、多くの皆さまからたくさんのご応募をいただければ幸いです。生物多様性への関心を広く啓発していくために、自然観察のみならず多様な気づきや学びや体験の工夫が見られる取り組みを期待しております。
審査委員長 古沢 広祐
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