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「認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド」職員による寄付金横領事件への対応措置について

オンライン寄付サイトGive One(ギブワン)をご利用・ご支援くださっている皆さまへ

「認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド」職員による寄付金横領事件への対応措置について

~オンライン寄付サイトGive One(ギブワン)の登録停止及び寄付金の取り扱い~

公益財団法人パブリックリソース財団

理事長 久住 剛

専務理事・事務局長 岸本幸子

(オンライン寄付サイトGive One運営団体 責任者)

このたび、私ども公益財団法人パブリックリソース財団(以下、パブリックリソース財団という)が運営するオンライン寄付サイトGive One(ギブワン)(以下、Give Oneという)の登録団体である認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド(以下、子どもファンドという)において、職員により寄付金720万円余りの横領事件が発生いたしました。

Give Oneを介してパブリックリソース財団が子どもファンドに届けた寄付金についても、2014年4月末~同年10月末の間に送金した合計72,250円が、横領被害の対象となりました。

Give Oneを運営するパブリックリソース財団並びにGive One運営委員会といたしましては、登録団体におけるかかる不祥事の発生について、Give Oneを利用いただき寄付を行っていただいている寄付者の皆様に、心よりお詫び申し上げます。

本件をめぐり、2015年1月19日にGive One 運営委員会を開催し、子どもファンドの取り扱い及び今後の対応について協議を行いましたので、ここに結果をご報告申し上げます。

目次

  • 【神奈川子ども未来ファンドのGive One における登録の無期限停止】

  • 【Give Oneを介した子どもファンドへの寄付金の取り扱いについて】

  • 【Give Oneとしての今後の改善策】

​【参考】

  • 【Give One登録団体規約について】

  • 【本件に関するGive One・パブリックリソース財団としてのこれまでの対応状況】

【神奈川子ども未来ファンドのGive One における登録の無期限停止】

Give One 運営委員会は、本件は、Give One 登録団体規約第12条第2項に定める「当該団体として組織的に重大な責任がある場合、あるいは、事後処理や対応が適切かつ十分でない場合」に該当すると判断し、子どもファンドのオンライン寄付サイトGive Oneへの登録を、無期限停止と決定いたしました。

なお登録停止後も、本件に関しては、子どもファンドに対して引き続き状況の報告を要求し、事件の推移並びに改善状況の把握に努めてまいります。

登録停止条件に該当すると判断した主な理由は、次の通りです。

○「組織的に重大な責任がある」と判断した根拠

  • 受け入れた寄付金のほぼ全額を横領されるという事件自体が重大であること。

  • 横領事件自体は横領した者の責任であることは明白であるが、事務局体制の不備、経理処理手続きのずさんさ、理事・監事によるチェック体制の不備など、組織としての責任に帰すべき原因がなければ事件の発生を防げた可能性が高いという意味において、その責任が重大であること。

  • その組織運営上の改善がみられるまでは、子どもファンドが適切に資金を活用できると期待できないこと。

○「事後処理や対応が適切かつ十分でない」と判断した根拠

  • 事件が子どもファンド内で発覚した2014年10月4日以降も、Give Oneを運営するパブリックリソース財団をはじめ寄付者に対する説明や情報公開が的確になされてこなかったこと。

  • さらに、そうした説明責任を果たさないままに、寄付受入れを継続するなど事後処理が不適切であったこと。

  • 再発防止策に関しては第三者評価委員会を設置し検討を始めた段階であり、寄付金を適正に活用しうる体制が整備されていないこと。

【Give Oneを介した子どもファンドへの寄付金の取り扱いについて】

2014年2月1日から2014年12月10日の間にGive Oneを介して子どもファンドに寄付いただいた寄付者の方々へは、それぞれの方の寄付金の状況と今後の手続きについて、個別にご連絡を差し上げます(これ以前の時期のご寄付については、子どもファンドにて適正に使われていることを確認しております)。

パブリックリソース財団は、Give Oneを介して子どもファンドに寄付をいただきながら、その寄付が所期のプロジェクト(子ども・青少年への支援活動を行う団体への助成金交付)に充当されていない資金に関しては、寄付者の意向に沿って返還等の手続きを行います。寄付金の返還等の時期については、寄付金の所在の状況により対応をさせていただきます。

すなわち、現在Give Oneが子どもファンドへの助成を中止してGive Oneの手元に保留している資金分については、即時に寄付者の意向に沿って返還等の手続きに入ります。既にGive Oneから子どもファンドに対して助成が実行され、現在は子どもファンドの管理となっている資金分については、まず子どもファンドに対してGive Oneへの返還を要求してまいります。子どもファンドよりGive Oneに資金の返還がなされ次第、すみやかに寄付者の意向に沿って返還等の手続きを行います。

【Give Oneとしての今後の改善策】

オンライン寄付サイトGive Oneは、2001年の開設(当時は「GambaNPO.net」)の当初から「最高の信頼性を持つナンバーワン・オンライン寄付サイト」を目指し運営を行い、これまで一件の不祥事もありませんでした。

このたびの登録団体における不祥事の発生は、寄付者の皆様の信頼を損なう事件であり、誠に遺憾であります。

また今回の事件は日本の寄付文化を推進する上で少なからぬ打撃であり、蹉跌となることを考えると痛恨の極みです。

オンライン寄付サイトGive One、パブリックリソース財団としては、今後、こうした事態が生じないよう万全の対応を行い、寄付者の皆様からの信頼回復に誠心から努めてまいる所存であります。そして、より深い信頼を得て、日本の寄付文化の醸成に向けて全力で取り組んでまいりたいと決意を新たにしております。Give Oneとしてのさらなる信頼向上のための具体的方策に関しては、引き続き報告を行ってまいります。

寄付者の皆様におかれましては、どうか厳しい叱咤とともに、今後の私どもの衷心よりの取り組みをお見守りいただきますよう、伏してお願い申し上げる次第です。

【参考】

【Give One登録団体規約について】

オンライン寄付サイトGive Oneは、「Give One 登録団体規約」( 2013年2月パブリックリソース財団制定)に基づき、各界の専門家によって構成される運営委員によって、団体(プロジェクト)の登録等の審査を厳正に行ってきております。

「Give One 登録団体規約」抜粋(全文はこちらをご参照ください)

 12、 登録の取り消し

各団体様に本規約に違反する行為が発覚した場合、あるいは以下の登録停止条件にあてはまる事由が発生した場合には、Give One(ギブワン)への掲載をパブリックリソース財団の判断で休止または停止させていただく場合があります。

【登録停止条件】

(1)3年間年次報告書等の提出がない場合

登録から3年間、年次報告書の提出がなく、会計情報の更新がない場合、再三の請求にもかかわらず提出がないときには、登録を停止します。

(2)不祥事があった場合

当該団体の公表情報、報道情報、運営評議会、理事会、パブリックリソース財団のその他のネットワークを活用した情報収集を行い、当該団体として組織的に重大な責任がある場合、あるいは、事後処理や対応が適切かつ十分でない場合は、即時に登録停止することがあります。

(3)申請用紙、およびプロジェクト・レポート等の記載内容に虚偽があったとき

申請用紙、およびプロジェクト・レポート等の記載内容に虚偽があると何らかの形で情報を得た場合、団体に対して事実関係を確認し、登録停止することがあります。

【本件に関するGive One・パブリックリソース財団としてのこれまでの対応状況】

Give Oneを運営するパブリックリソース財団として、この間行ってきた、情報収集・調査の経緯は下記の通りです。

<2014年>

12月11日   子どもファンドの臨時総会に会員として出席した理事長・久住剛が本件に関する情報を得る。Give One担当理事らとの協議を行う。

12月12日   Give One上での子どもファンドへの寄付募集を停止。関係者からの情報収集を行う。

12月25日   Give Oneから子どもファンドに対し、事件発生の経緯や事実、背景や原因、再発防止策等に関する質問状を送付。

12月26日   子どもファンドのホームページ上に事件の発生を伝える簡単なメッセージが掲載される。

<2015年>

1月11日   上記質問状に対する子どもファンドからの回答を得る。

1月13日   子どもファンドのホームページに第三者評価委員会の設置と寄付受入れ中止のメッセージが掲載される。

同日夕方、子どもファンドが記者会見を実施。

1月14日   新聞各紙において、本件が報道される。

1月16日   Give Oneより子どもファンドに対して、Give Oneとしての被害額の詳細や第三者評価委員会等の状況に関して追加質問状を送付。

1月18日   追加質問状に対する子どもファンドからの回答を得る。

1月19日   Give One運営委員会を開催。本件に関する審議を行う。

【本件に関するお問い合わせ先】


公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事・事務局長 岸本 幸子 チーフ・プログラムオフィサー 田口 由紀絵 電話:   03-5540-6256 メール:  center@public.or.jp

【神奈川子ども未来ファンドホームページ】



以上

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