【4/17㈭ 13時】セミナー第二弾 申込受付中！「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業」（休眠預金活用事業）※オンライン開催
- パブリックリソース財団
- 7 日前
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更新日：5 分前
「全国の母子ハウスネットワークを活用した伴走自立支援プログラム
～住まいと心と就労の伴走支援～」
休眠預金活用事業「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業」に関する行政と民間の協同モデル例や、政策として、または民間として取り組むべき事例について発表いたします。
従前より、女性の非正規雇用比率は、半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（20歳～64歳）の女性の約4分の１，65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。（内閣府ホームページより）
さらに、コロナ禍により、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。
そうした中、パブリックリソース財団では、2022年度休眠預金活用事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」に採択され、実行団体（助成先団体）６団体を選定、2023年11月からこの課題解決を目指すため、プロジェクトを実施しています。
【セミナー開催趣旨】
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和6年4月1日施行）」では、公的な女性支援機関と民間団体の協働が謡われていますが、その役割と位置づけについては不透明です。そこで本事業では、緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な事業を支援することで、行政と民間の協働モデル例を示し、政策としてまた民間として取り組むべき事例を提起します。
今回、以下のとおり、実行団体による活動報告、および分野の専門家をお呼びしてのディスカッションを行う予定です。ぜひ多くの方にご参加いただき、困難な状況にある女性たちの現状を知っていただき、解決に向けての後押しをしていただければ幸いです。
「全国の母子ハウスネットワークを活用した伴走自立支援プログラム
～住まいと心と就労の伴走支援～」
◆お申込みフォーム
※オンライン参加orアーカイブ配信希望、どちらかにチェックを入れてください。
◆開催概要
▷日時：2025年4月17日㈭ 13時から15時
▷場所：オンライン配信（ZOOMウェビナー） ※アーカイブ配信有
▷参加費：無料
▷主催：公益財団法人パブリックリソース財団、共催：NPO法人全国ひとり親居住支援機構
◆当日の流れ
１．開催のご挨拶
公益財団法人パブリックリソース財団
２．基調講演
宮崎 千晶 氏（子ども家庭庁 支援局家庭福祉課 企画官／ひとり親家庭等支援室長）
テーマ「ひとり親家庭への住まいの支援について」
３．実行団体より活動報告
秋山 怜史 氏（NPO法人全国ひとり親居住支援機構 代表）
テーマ「全国の母子ハウスネットワークを活用した伴走自立支援プログラム」について
４．パネルディスカッション
テーマ「住まいを起点にした母子の伴走自立支援とは ～官民連携の可能性を探る～」
＜登壇者＞
①秋山 怜史 氏（NPO法人全国ひとり親居住支援機構 代表）
②竹田 恵子 氏（株式会社めぐみ不動産コンサルティング 代表取締役）
③勝呂 ちひろ 氏（一般社団法人Omoshiro代表理事）
＜モデレーター＞
・山本 恵子 氏（ジャーナリスト、元NHK解説委員）
※補足
休眠預金活用事業、実行団体プロジェクト
「全国の母子ハウスネットワークを活用した伴走自立支援プログラム」とは
・全国の母子ハウスおよび母子支援を行っている団体において、入居中もしくは新規入居する母子家庭に対する伴走プログラム「SWIP」を開発、実装するプログラムです。
・SWIP（スウィップ）＝Supporting Women’s Independence Programs、とは「将来に不安を感じることなく、こどもと仕事に前向きに向き合える状態になる」ための6か月間のプログラムです。母子家庭が自立し、笑顔で安心して暮らせる未来を目指します。
・ファイナンシャルプランニングでお金のことを知り、考え、実行する。キャリアコンサルティングでこれからの仕事のことを知り、考え、実行する。知って、考えたことをコーチングによって定着させていく。この3つを中心とした6ヶ月間のプログラムを母子ハウスに入居する母子家庭に受けてもらいます。その6ヶ月の間、プログラムに取り組むための時間をしっかりと作れるように、家賃の低廉化を実施します。
＜ご参考＞
・休眠預金活用事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」 サイト
・NPO法人全国ひとり親居住支援機構 ホームページ
・マザーポート（子育て母子ハウスを探すサイト）
・クラウドファンディングサイト
・令和6年度補正予算案「民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業（8ページ目）
・ 第1回セミナー開催報告＆アーカイブ『女性支援に求められるもの：研究と支援の現場より』
※実行団体：NPO法人ささえる（愛媛県）
＜団体情報＞
主催（資金分配団体）：公益財団法人パブリックリソース財団
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、オンライン寄付サイト、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈、相続財産による寄付など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
WEBサイト：https://www.public.or.jp/
共催（実行団体）：NPO法人全国ひとり親居住支援機構
母子家庭への居住支援を行なっている事業者を支える中間支援組織。母子家庭向けの住まいを円滑に運営することができるよう、専門的なサポートや集客支援を行う。また、新たに母子家庭向けの住まいを運営したいという事業者に立ち上げ支援を実施。群馬県と連携し、公営住宅を活用した母子ハウスの実現。静岡県川根本町と連携し、母子家庭の移住支援。東京都豊島区と連携し、実験的母子ハウスの設立など自治体との連携もしている。
＜登壇者紹介＞
活動報告、パネリスト
秋山怜史氏（NPO法人全国ひとり親居住支援機構代表）
1981年生まれ、茨城県出身。幼少期から政治や社会問題を身近に考える環境で育つ。東京都立大学卒業後、建築事務所での勤務を経て、2008年一級建築士事務所秋山立花を設立。仕事を通じ、さまざまな暮らしや社会問題と多く関わる中で、2012年に国内初のシングルマザー向けシェアハウス「ペアレンティングホーム」を、2019年特定非営利活動法人全国ひとり親居住支援機構を発足。建築士の業務の傍ら、シェアハウスとNPOの運営、ソーシャルイノベーションに関する活動にくわえ、東洋大学で教鞭をとるなど、多岐にわたる活動に携わる。2児の父
基調講演
宮崎千晶氏（子ども家庭庁 支援局家庭福祉課 企画官／ひとり親家庭等支援室長）
岐阜県出身。2001年4月に厚生労働省に入省。これまで、雇用保険法の改正、企業年金関係法改正の施行、外国人技能実習制度の運用・見直しなどに従事。また環境省（産業廃棄物）、総務省（地方公務員制度）、石川県庁、大阪労働局での勤務も経験。2023年7月より現職。
モデレーター
山本恵子氏（ジャーナリスト、元NHK解説委員）
1995年NHK入局。金沢放送局、東京・社会部を経て、2014年からNHKの国際放送「NHK WORLD JAPAN」で世界に向け英語でニュースを発信。
2019年6月より、名古屋放送局報道部 副部長（コンテンツセンター チーフ・リード）。
2017年7月より、NHK解説委員を兼務（ジェンダー・男女共同参画担当）。夕方のニュース番組「まるっと！」の「KYジャーナル」で身近なジェンダー問題を解説。
2024年９月 フリージャーナリストとして独立。
2001年女性ジャーナリストの勉強会を設立し、 1000人を超えるメンバーとともに、教育、働き方改革、ジェンダー問題など、世の中のよい変化につながる発信をつづけている。
2009年アジアソサエティより、アジアの若手リーダー「Asia21フェロー」に選ばれる。
東京大学大学院情報学環客員研究員。高校生の母。
パネリスト
竹田恵子氏（株式会社めぐみ不動産コンサルティング 代表取締役）
神奈川県指定 住宅確保要配慮者居住支援法人／一般社団法人ワンダフルライフ 理事／ 株式会社ワンダフルワークス 取締役／全国ひとり親居住支援機構 正会員／一般社団法 人日本シェアハウス協会 理事／めぐみキッチン・めぐみ会 代表
昭和５１年２月生まれ（４９歳）３１歳の時に離婚し自身もひとり親で子育てを行ってき た経験や不動産業者で勤めていた経験と、幼少期より母が人工透析をしていた為、近所の 方に助けられながら生きてきた経験を踏まえ、母子家庭の貧困解消とシングルマザーの自 立を目指してめぐみハウスを立ち上げる。
パネリスト
勝呂ちひろ氏（一般社団法人Omoshiro代表理事）
精神保健福祉士／神奈川県主任相談支援専門員 ／横浜市自立支援協議会本体会議委員
横浜市にて精神疾患を抱えるお父さん・お母さんとそこで暮らすこどもたちへの「親子まるっと伴走支援」を実施。「ケア」は人と制度につながるチャンスと発信し、ケアマネ事業を軸にケア軽減に向けての世帯への現実的なサポート導入と同時に、こどもたちへの居場所では自身の願いや希望を「伝える」「伝わる」練習を日々こどもたちと行っている。
NHKハートネットTV、あさいちなどのメディアへの出演、全国の市町村における教育・福祉・こどもなど多方面の関係団体に向けての親子への実践的な支援に関する講演活動も行っている。
＜お問い合わせ先＞
公益財団法人パブリックリソース財団
様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業
事務局：渡邊、楠、小澤
電話 03-5540-6256 FAX 03-5540-1030
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