2022年度休眠預金活用事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」として、困窮女性の緊急期から自立にむけた就労まで切れ目のない包括的支援のモデル構築に取り組んでいます。
本事業の実行団体のひとつである NPO法人ささえる （愛媛県松山市）とともに、 困窮女性支援の現状と課題について公開セミナーをハイブリッド開催いたします.
女性ホームレスの生活実態調査結果や、愛媛県松山市や東京都台東区での実践報告などをもとに、困窮する女性達が抱える悩みや包括的な支援のあり方、行政等の関連機関とのネットワーク構築について話し合います。
ぜひご参加ください。
＜申込受付中！＞
【休眠預金活用事業】
「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」 勉強会＆セミナー
テーマ：困窮女性の経済的自立を目指す、居住・生活支援から就労までの包括支援
◆申し込み方法
下記申込フォームよりお申し込みください
(「第8回 つながる支援勉強会 参加申込フォーム」と表示されます）
申し込み締め切り：12月21日（土）17時
◆開催概要
▼日 時：2024年12月22日（日） 13時～16時 （14時よりオンライン配信）
▼開催方法：ハイブリッド形式
※第一部は会場開催のみ （会場80人限定、同時オンライン配信）
▼会 場：愛媛県松山市 TKP松⼭市駅前 カンファレンスセンター
▼参 加 費 ：無料
▼共 催：公益財団法人パブリックリソース財団／NPO法人ささえる
◆プログラム
＜第一部＞13時～14時 勉強会
『女性支援新法と愛媛県内の取り組み』
※会場開催のみ
＜第二部＞14時～16時 セミナー
『女性支援に求められるもの：研究と支援の現場より』
※会場開催、同時オンライン配信
・会場参加の方には、申し込み後に詳細をお送りします。
・オンライン（ウェビナー）参加の方には、イベント前日までに視聴URLをお送りします。
◎開催趣旨
コロナ禍に顕在化した「女性不況」という言葉が表すように、女性の非正規雇用比率は半数を超え、単身世帯で勤労世帯の女性の約４分の１、65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。2020年～2022年の新型コロナ以降、単身女性やシングルマザーの失業増と収入減、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。困窮する女性が達が抱える共通課題は、①非正規雇用が多く収入が不安定 ②居住貧困の問題 ③孤立して相談者がいないことにあり、ホームレスとなって公園などの炊き出しに並ぶ女性の姿も珍しくなくなりました。令和6年4月1日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援新法）が施行されましたが、支援ニーズに対応する環境整備は追いついていません。
実行団体の一つである「NPO法人ささえる（愛媛県）」では、非正規雇用やシングルマザー、DV被害などで経済的困窮状態にある女性の居住・生活・回復・就労まで包括的な「生活再建・自立支援事業」を行い、特に就労訓練としてベーグル製造やWeb制作などの自活事業に力をいれています。小さなキッチンカーからスタートしたベーグルショップは店舗に発展して松山でも人気の店となり、今は団体の収益を支える柱になると同時に、支援についての学びも増えてきました。
◎プログラム※詳細は改めて広報いたします。
１．13時～14時 勉強会 ※会場開催のみ
『女性支援新法と、愛媛県内の取り組み』
愛媛県や松山市の関係機関等とともに、令和6年4月1日に施行された女性支援新法の内容を紐解くとともに、愛媛県内の女性支援の現状のご報告、およびこれからの女性支援について発表いたします。
（登壇者）
・愛媛県子育て支援課より 「女性支援新法」について
・松山市保育福祉部より 松山市の支援内容や相談状況
・こどもリエゾンえひめ（里親支援団体）より えひめ女性財団の支援内容や里親支援
２．14時～16時 セミナー ※会場開催、同時オンライン配信
『女性支援に求められるもの：研究と支援の現場より』
NPO法人ささえるの山田洋子氏より、休眠預金等活用事業における同法人の取組と成果を発表します。京都大学准教授の丸山里美氏から、実態調査から見えてきた女性ホームレスの生活実態や困窮の背景に潜むジェンダー規範についてご報告いただきます。NPO法人自立支援センターふるさとの会（東京都）の瀧脇憲氏から支援の現状と今後の課題について課題を提起いただきます。
（登壇者）
・京都大学 准教授 丸山里美氏
・NPO法人ささえる（愛媛県） 代表理事 山田洋子氏
・NPO法人自立支援センターふるさとの会（東京都） 前代表理事 瀧脇憲氏
◎共催団体について
１．休眠預⾦等活⽤事業 実行団体
NPO法人ささえる （https://sasael.org/）
事業概要：女性のための生活再建・自立支援事業
これまで行ってきた支援付きシェアハウス、緊急一時 シェルター、就労訓練、食事支援の実績を活かし、 困窮女性の生活再建を目的に、住まい確保から就労 訓練、生活支援やその後の自立サポートまでを 一体的に行えるシステムの構築を目指しています。
２．休眠預⾦等活⽤事業 資金分配団体
公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
休眠預金活用事業 ＜2022年度通常枠・草の根活動支援事業 全国ブロック＞ 「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」として、様々な困難を抱えて困窮状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指しています。
参考）休眠預金活用事業 ＜2022年度通常枠・草の根活動支援事業 全国ブロック＞
「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」
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