企業がハブとなって社会課題解決に取り組む新しい仕組み
コーポレート・アクション募金
SDGsや共助の意識を当たり前とする若いZ世代、次の世代を育み、幸せを願うミドル、シニア世代。世代を超えて共感寄付の輪を広げるために、企業の呼びかけからスタートする新しい募金システムをご提案します
コーポレート・アクション募金とは
コーポレート・アクション募金は、まず企業から社会課題解決のためのアクションを始め、企業がハブとなって募金を募り、社会課題解決に取り組む仕組みです。
自社のパーパスやマテリアリティに合わせて、社会課題への取り組み方針を決め、社員や役員はもちろん、企業の顧客、消費者等にその共感をシェアし募金への参加を呼び掛ける、新しいタイプの社会貢献活動です。
「コーポレート・アクション募金」のご案内（ダイジェスト版）
3分42秒
「コーポレート・アクション募金」のご案内
（詳細版）
10分17秒
「コーポレート・アクション募金」のご案内
（システムについて）
7分47秒
導入のメリット
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「社会貢献に参加したい」という社員のニーズに対して、「募金」という参加しやすい方法を提供することができます
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「漠然と社会貢献をしている」といった従来の企業イメージから脱して、企業と SDGsのリアルな切り口をつくる積極的な社会貢献が可能になります
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自社独自の社会課題への取り組みを明確に示す事で、社員のモチベーションとロイヤリティが向上することが期待できます
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コーポレート・アクション募金を広く呼び掛けることで、企業の社会的なブランドイメージを構築することにつながります。商品やサービスへの共感や肯定的な反応を消費者から得ることが期待できます
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投資家が企業を評価する際もサスティナビリティに関心が高まっています。つまり戦略的な社会貢献への取り組みは、企業の魅力のひとつとして、投資家にも重要なアピールが出来ます
企業独自のオンライン募金サイトを開設
コーポレート・アクション募金では独自のオンライン募金サイトを作成し、そのサイトをシェアすることにより役職員や顧客等に参加を呼びかけることができます。
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パブリックリソース財団の寄付プラットホーム「Original Giving Site」をベースに独自のオンライン募金サイトにカスタマイズが可能です
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企業のマテリアリティなどから独自のコーポレート・アクション募金の方針をポータルサイトに表示します
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賛同した方は、ポータルサイトから専用の募金サイトへ移動し、募金の決済を行います
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寄付先は、300以上のNPOが運営する寄付プロジェクトからあらかじめ方針に合ったものをいくつか指定し、そこから募金者が募金先を選ぶ方法と、募金者が検索機能から寄付プロジェクトを検索し、募金する2つの方法から企業が選択出来ます
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募金サイトにアクセス出来る方の範囲は、社内はもちろんですが、関連会社、取引先、一般消費者までカスタマイズは自由です
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募金が行われると、リアルタイムで金額の確認が可能です。また、詳細なデータは定期的にパブリックリソース財団から企業側に提供されます
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継続中の社会貢献活動の報告など独自のコンテンツの掲載なども可能
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募金は1,000円以上から、オンラインによるクレジットカード決済とコンビニ払いが選択でき、匿名での募金も可能です
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税制優遇に使用可能な領収書は、サイトのマイページ上にてPDFでダウンロード可能です。
信頼できる募金先
コーポレート・アクション募金の募金先となるのは、パブリックリソース財団が開発した「寄付適格性評価」による認証を受けた団体が行う活動です。
募金先を選ぶ時に重要なのは、信頼できる組織であることに加えて、社会創造に効果的に取り組む団体であることです。当財団ではそうした団体を発掘し認証するために、NPCのフレームワーク（※）をベースとした寄付適格性評価による認証システムを開発し、毎年公募・審査を行っています。
※NPCのフレームワーク イギリスのシンクタンクであるNew Philanthropy Capitalが開発した、優れたNPOであるかを確認するためのフレームワークです。 取り組むべき社会課題に対して、効果的な事業を行う組織であるか（社会的インパクト）、寄付を確実に活かす組織であるか（信頼性）、 という２つの視点で４つの領域（目的、効果的な実践、人、財政と運営）が構成されています。
導入実績
・富国生命保険相互会社 様
本サイトは、休眠預金等交付金に係る資金を活用して実施する事業において、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の助成を受け、公益財団法人パブリックリソース財団が制作しました。