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「ご自身」の遺言によるご寄付 ~ 「遺贈」について ~

「遺贈」とは

遺言書をつくり、残す財産(遺産)を相続人以外の特定の人や団体に贈ったり、寄付することを「遺贈」といいます。

一部またはすべての財産の受取人として、パブリックリソース財団を指定することによって、生涯で築かれた財産を社会のために役立てることができます。

遺贈のご意志は、遺言書を残すことではじめて実現できます。

遺言によるご寄附の流れ

①遺言によるご寄付についてパブリックリソース財団にご相談いただく

遺言書を作成される際は、パブリックリソース財団までご連絡ください。お話を伺いながら、財団の活動内容、過去の遺贈によるご寄附の事例などを紹介させていただきます。また、将来ご意思を確実に社会貢献に役立てるためにご注意いただきたい点について、ご説明させていただきます。

②遺言執行者をお決めいただく

遺言書の内容を具体的に実現する「遺言執行者」をお決めいただき、遺言書のなかでご指定ください。遺言執行者には、弁護士、司法書士、行政書士、信託銀行などの専門家をご指定いただくことをお勧めします。

③遺言書の文言表記の確認など

法的に有効で執行できる遺言書を作成するため、遺言執行者からパブリックリソース財団に対して、遺言書の文言表記などについて確認が行われることがあります。
※遺言者ご本人の了承なく、遺言者の個人情報を遺言執行者とパブリックリソース財団の間で共有することはございません。

④遺言書を作成いただく

専門家とご相談のうえ、公正証書遺言をご作成ください。自筆証書遺言など公正証書以外の形式で遺言書を作成することも可能ですが、手続きが異なりますので、あらかじめパブリックリソース財団にご相談ください。

遺言の執行

⑤遺言執行者へのご逝去の知らせ

遺言執行者にご逝去の知らせがないと、遺言の執行が開始されずに遺言書のご意思が実現されなくなるおそれがあります。遺言執行者とご相談のうえ、ご家族や信頼できる方などから通知人(遺言執行者にご逝去のお知らせをする方)を選び、当該通知人にあらかじめ遺言執行者への連絡を依頼するなどの手順を確認が必要です。

⑥遺言書の開示

遺言執行者からパブリックリソース財団に対して、遺言執行者に就任したことが通知され、遺言書の写しが送られます。

⑦遺言執行と財産の引渡し

遺言が執行され、ご寄付いただく財産をお引渡しいただきます。お預かりした貴重なご寄付は、ご遺志に従い、社会課題の解決に取り組む有望なNPOや社会起業家、団体などを助成するために使われます。

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